教育費1,000万を新NISAで作る｜共働き30代の月3.3万積立シミュレーション

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教育費1,000万円。この数字、見るたびに胃がキュッとなる人、いませんか？

「この子が大学に行く頃には、本当にこんな大金が必要なの？」「うちの家計でそんな額、どう用意したらいいんだろう」——子育て中の30代夫婦から、よくそんな声を聞きます。

でも、ちょっと安心してほしいんです。月3.3万円を新NISAでコツコツ積み立てれば、18年後に1,000万円に到達する計算になります（年利5%と仮定した場合の試算）。

もちろん投資なので元本割れリスクはありますし、相場の状況次第で結果は変わります。それでも「具体的な数字とプラン」が見えれば、あの漠然とした不安はずいぶん軽くなるはず。

この記事では、教育費1,000万円の内訳から、新NISAでの積立シミュレーション、共働き夫婦の活用パターンまで、平易な言葉で整理していきますね。

本記事は2026年4月時点の新NISA制度に基づいて執筆しています。制度や税制は今後変更される可能性があるため、最終的な投資判断はご自身の責任で、必要に応じてFP・税理士・公的機関（金融庁の公式サイトなど）にご相談ください。

教育費1,000万円の内訳｜大学まで本当にいくら必要か

「教育費1,000万円」と一口に言っても、進路によって金額は大きく変わります。文部科学省や日本政策金融公庫の各種調査をもとに、ざっくりした目安を整理してみました。

| 進路パターン | 幼稚園〜高校（公立中心） | 大学4年間 | 合計目安 | |---|---|---|---| | すべて公立＋国公立大学 | 約540万円 | 約240万円 | 約780万円 | | すべて公立＋私立文系大学 | 約540万円 | 約400万円 | 約940万円 | | すべて公立＋私立理系大学 | 約540万円 | 約540万円 | 約1,080万円 | | 中学から私立＋私立文系大学 | 約820万円 | 約400万円 | 約1,220万円 |

※上記は各種公的調査をもとにした概算の目安で、実際の金額はご家庭の状況や時期により異なります。

このように、進路によっては1,000万円を超えるケースも珍しくありません。さらに、ここに含まれていない費用もあります。

• 一人暮らしをする場合の仕送り（月5〜10万円が目安と言われます）
• 受験期の塾代・予備校代
• 留学やゼミ合宿などの臨時出費
• 大学院進学の可能性

つまり「教育費1,000万円」は、大げさな数字ではなく、わりと現実的なライン。先回りして準備しておく価値は大きいと言えそうです。

児童手当だけでは400万足りない｜現実のギャップ

「児童手当があるから、ある程度は足りるんじゃない？」と思う方も多いはず。確かに2024年から拡充された児童手当は、家計の大きな味方です。

ざっくり計算すると、0歳から高校生まで（18歳の年度末まで）に受け取れる児童手当の総額は、目安としてだいたい230〜250万円ほど（家庭の状況や制度の細かな運用によって変動します）。

ここで、シンプルな引き算をしてみましょう。

• 教育費の目安：1,000万円
• 児童手当の総額（目安）：約230〜250万円
• 差額（自分たちで用意する必要がある額）：約750〜770万円

…はい、ここで「えっ」と固まりますよね。児童手当をすべて貯金に回したとしても、まだ750万円前後のギャップがあるんです。

このギャップをどうやって埋めるか。選択肢はいくつかあります。

1. 銀行預金でコツコツ貯める
2. 学資保険に入る
3. 新NISAなどで運用しながら準備する

ただ、現在の超低金利下では、銀行預金だけで18年かけても、利息はほぼ気休め程度。学資保険も、返戻率が以前より下がっている商品が多くなっています。

そこで選択肢のひとつとして注目されているのが、新NISAでの長期積立です。もちろん元本保証ではないので、預金とのバランスをどう取るかが重要なポイントになります。

過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあるため、最終的な判断はご自身で行い、不安があればFPなどの専門家にご相談くださいね。

新NISAで月3.3万積立した場合のシミュレーション（年利5%想定）

ここからが本題。「月3.3万円を新NISAで18年積み立てたら、いくらになる？」を見ていきましょう。

前提条件

• 毎月の積立額：3.3万円
• 積立期間：18年間（子どもが0歳のときに開始 → 18歳で大学進学）
• 想定年利：5%（あくまで仮定の数字です）
• 元本：3.3万円 × 12か月 × 18年 = 約713万円

18年後のシミュレーション結果（仮定）

| 想定年利 | 18年後の評価額（試算） | 元本との差額 | |---|---|---| | 1%（堅め想定） | 約780万円 | +約67万円 | | 3%（中位想定） | 約940万円 | +約227万円 | | 5%（やや強気） | 約1,150万円 | +約437万円 | | 7%（強気想定） | 約1,420万円 | +約707万円 |

※上記はあくまで「年利○%で運用できたと仮定した場合」の計算上の試算です。実際の運用では相場下落・金融危機・為替変動などにより、元本を下回る可能性もあります。

年利5%を仮定したケースでは、元本713万円が約1,150万円まで増える計算になります。教育費1,000万円のラインに、わりと現実的に届く水準ですよね。

ただし、改めて強調したいのは——過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。「投資信託の長期平均リターンが年5〜7%」という話はよく耳にしますが、それは過去の話。次の18年が同じように推移する保証はどこにもありません。

だからこそ、

• 余裕資金で積み立てる（生活費を削ってまで投資しない）
• 預金とのバランスを取る（教育費全額をNISAに集中させない）
• 暴落時に慌てて売らないルールを決めておく

このあたりの基本姿勢が大切になります。投資判断は自己責任で、迷ったらFPや公的な相談窓口（金融庁の「つみたてNISAナビ」など）にも相談してみてくださいね。

つみたて投資枠 vs 成長投資枠の使い分け

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があります。教育費目的の場合、どう使い分けるとよさそうかを整理しますね。

つみたて投資枠（年間120万円・月10万円まで）

• 金融庁の基準を満たした、長期積立向きの投資信託が対象
• 商品ラインナップが絞られているので、初心者でも選びやすい
• 教育費のような「長期・コツコツ」目的と相性が良いとされます

成長投資枠（年間240万円まで）

• 個別株・ETF・幅広い投資信託が対象
• 自由度が高い反面、商品によってはリスクも大きい
• ボーナスでまとめて投資したいときに使い勝手が良い

教育費づくりが目的なら、まずはつみたて投資枠で月3.3万円をコツコツ積み立てるのが、シンプルでわかりやすい考え方かなと思います。

「もう少し攻めたい」「ボーナス月だけ多めに入れたい」という場合に、成長投資枠を補助的に使うのもひとつの選択肢ですね。

ただし、どの商品が「自分の目的とリスク許容度に合うか」は、人それぞれ違います。「この銘柄が絶対に儲かる」「このファンドが最強」と言い切れる人は、本来この世にいません。最終的な商品選びは、目論見書を確認したうえでご自身で判断してください。不安な場合は、独立系FPなど中立的な専門家に相談するのが安心です。

共働き夫婦のNISA活用パターン3つ

共働き世帯ならではの強みは、夫婦それぞれがNISA口座を持てること。月3.3万円の積立を、どう分担するかで3つのパターンを考えてみました。

パターン1：夫婦で半分ずつ（リスク分散重視タイプ）

• 夫：月1.65万円
• 妻：月1.65万円
• 合計：月3.3万円

それぞれの口座で、別々の投資信託に積み立てる方法。万が一片方の商品が不調でも、もう片方でカバーできる可能性があります。商品分散・心理的な分散の両方の意味でメリットありです。

パターン2：収入が多い方に寄せる（管理シンプルタイプ）

• 夫（収入多め）：月3.3万円
• 妻：別目的の貯蓄や個人年金へ

家計管理を一本化したい方向け。妻側のNISA枠は将来の老後資金や住宅資金など、別目的に使えます。

パターン3：両方とも上限近くまで積み立てる（早期到達タイプ）

• 夫：月5万円
• 妻：月5万円
• 合計：月10万円

家計に余裕があり、できるだけ早く目標額に到達したい場合。ただし生活防衛資金（生活費の6か月分前後が目安）を必ず確保したうえで、無理のない範囲にしましょう。

どのパターンが「正解」というものはなく、ご家庭の収入バランス・リスク許容度・他の貯蓄計画によって最適解は変わります。ライフプラン全体の設計が不安な場合は、FPに有料相談（1〜2時間で1〜2万円程度が相場）を一度受けるのも、長い目で見ると価値ある投資ですよ。

ネット証券口座の選び方（SBI証券・楽天証券・マネックス証券）

新NISAを始めるなら、手数料の安さや商品ラインナップの多さから、ネット証券が候補になりやすいです。代表的な3社の特徴を、優劣をつけずに客観的に整理しますね。

SBI証券

• 口座開設数が国内最大級
• 取扱商品（投資信託・米国株など）の本数が豊富
• 三井住友カード等のクレカ積立に対応
• 取引画面の情報量が多く、慣れるまで少し時間がかかる人もいる

楽天証券

• 楽天経済圏（楽天市場・楽天カード等）と連携しやすい
• 楽天カードでのクレカ積立でポイントが貯まる
• 取引画面がシンプルで、初心者にもとっつきやすいと言われます
• 楽天経済圏を使わない人にとってはメリットが薄まる場合あり

マネックス証券

• 米国株や中国株のラインナップに強みがあるとされます
• 投資情報レポートが充実している
• マネックスカードでのクレカ積立に対応
• 楽天・SBIに比べると総合的な認知度はやや控えめ

「どこが一番いいか」は、普段使っているクレカ・経済圏・投資したい商品によって変わります。普段から楽天市場をよく使うなら楽天証券、三井住友カードを持っているならSBI証券、米国株情報をしっかり読みたいならマネックス証券、といった軸で選ぶ人が多い印象です。

口座開設は無料なので、迷ったらまず1社で始めてみて、必要に応じて2社目を追加するくらいの軽い気持ちでいいと思いますよ。

なお、口座開設のリンクは、もしも経由のアフィリエイトプログラムを利用しています。読者の皆さんに追加負担はありませんが、当ブログ運営の支えになりますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

まとめ：今日から始める3ステップ

ここまで読んでくださって、ありがとうございました。最後に、今日から動ける3ステップに整理しますね。

ステップ1：必要な教育費の総額をざっくり把握する

「うちの場合、いくら必要？」を、ノートやスマホメモにざっくり書き出してみましょう。進路はまだ決まっていなくても、「私立文系コース」「国公立コース」など複数パターンで試算しておくと安心です。日本政策金融公庫や文部科学省の公式データが参考になります。

ステップ2：家計から月いくら投資に回せるか計算する

生活費・住居費・保険料を引いた残りから、無理なく出せる積立額を決めましょう。月3.3万円が難しければ、月1万円からでも全然OK。早く始めることそのものが、大きな効果につながります。

ステップ3：ネット証券で新NISA口座を開設する

SBI証券・楽天証券・マネックス証券など、自分の生活スタイルに合いそうな1社を選んで、まず口座を開設してみましょう。最初の入金は少額からで大丈夫です。「始めてみる」ことで、見える景色がぐっと変わりますよ。

——最後にもう一度、大切なお願いを。

過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れリスクがあり、教育費という大切なお金を運用する以上、預金とのバランス・生活防衛資金の確保・暴落時の対応ルールを、ご家族でしっかり話し合っておいてくださいね。

そして、迷ったり不安になったりしたときは、ひとりで抱え込まずにFP・税理士・金融庁の相談窓口など、公的・中立的な専門家に相談するのが一番の安心材料になります。投資判断はあくまで自己責任で、ご自身とご家族にとって心地よいペースで進めていきましょう。

子どもの未来のために、できることから一歩ずつ。応援しています。

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